12.16
政府機関からの「削除依頼」をSNS企業は、これからどんなふうに判断していくのだろう？
アメリカ・トランプ大統領が日常的にツイートすることで、より注目を集めることになった「SNSと政治」の関係。日本では、安倍首相もよくツイートしており、今月12月6日にはこんな記事も出ました。
＊安倍首相、TwitterのドーシーCEOと会談 「これからもSNS活用」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/06/news141.html
安倍首相自身もその日、こんなツイートをしています。
インターネット自体、軍事と深い関係から始まったこともあって、ネットと政治の関係は元々切っても切れないものです。
しかし、最近急速にその流れが強まっており、特に政府関係者のSNSへの意識が強まっているように思います。
それはこんな記事からも、汲み取ることができると思います。
＊Twitterへの政府機関による削除要請はここ1年で80％も激増していると判明
http://news.livedoor.com/article/detail/15739489/
＊ニュースを知る手段、SNSが初めて新聞を上回る–米国で
https://japan.cnet.com/article/35130170/
この二つの記事を並べた時、「政治というテーマにとってその情報戦争の“主戦場”はすでに新聞にはなく、SNSにある」ということを各国政府が強く自覚を始めた……ということを、私は強く感じます。
特に注目すべきは「Twitterへの政府機関による削除要請はここ1年で80％も激増していると判明」という記事です。
記事を一部引用します。
「Twitterはサービスの透明性を確保するという目的で、1年に2回、透明性レポートを公開しています。2018年上半期のTwitterサービスでは、各国政府機関からのツイート削除要請は80％も増加し、これに伴って影響を受けたTwitterアカウントは2倍に増加したと述べています。」（「GIGAZINE」 2018年12月14日）
「ツイート削除要請」に関しては、児童ポルノの問題やテロを助長させる発言など、たしかに公共性に照らし合わせた時、削除判断が妥当だと考えられるものもあるでしょう。
しかし、政府側にとって不都合であることを理由に「削除依頼」があった時、ツイッター社はそれをどう判断するのでしょうか？
要は、本来「ジャーナリズム」がその対象としてきたような高度な政治判断を伴う問題や深く広く議論すべき問題に関して、政府がツイート削除を依頼してきた時、いったいどうするのか。その依頼が拒否すべき「削除依頼」であると判断した時、今のSNS企業は本当に拒否できるのだろうか。
ここらへんは、これから本当に注目していかなければならない問題だと思います。
「てっぱん編集部」O
